そういった場合は一旦自分で過払いがあるかどうかを調べてみましょう。
しらべるには自分が借りていた先に取引履歴を開示して貰いましょう。

取引履歴は本人が開示請求を行えば必ず開示しなければなりませんので
拒否されることはありません。

取引履歴開示請求書を作成してＦＡＸか送付します。
取引履歴開示請求書はネットなどで探せば見本がいっぱいあると思います
ので参考にして作成してください。

自分にどれだけ過払いがあるかは、おおよその借りた期間などから算出することも出来ます。
もちろん本来は取引履歴を手に入れないと正確な数字は出ませんが、それもすべてお願いしてしまうのです。
もちろんおおよそ算出した過払い額が少ない場合もありますので、自分でも大体は調べておくことも必要です。

いちから専門家に任せることで、簡単に過払い請求が出来るのです。

その流れがここしばらく続いてきましたが、消費者金融の業績悪化があって
早い請求が必要だと前回書きましたが、まさにその通りで法律は何も
債務者だけに有利に働くものではありません。

例えば、前にも書きましたが倒産したら返還されませんよね。
会社が倒産するということは、破産するということですので債務が
吹き飛んでしまう可能性があります。

破産した時ののこった資産から分配されるものというのは、
破産するくらいなのでほとんど期待できないとも言えるのではないでしょうか。

そして高い金利を払い続けていた人も、過払い請求をして返還されることが裁判などで認められることがほとんどになりました。
そういった経緯から過去に高い金利を払ってきた人が、ようやく報われるようになったということですね。

しかし賃金業者の支払にも限度があります。
お金がなければ払えないことになってしまいます。
ましてや倒産したら、請求する相手がいなくなってしまうのも事実ですね。
なるべく早い請求が、過払いがある人には求められている状況なのです。

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お名前などが記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

過払い金が発生していても、知らない間に無くなっている場合があります。

これが、過払い請求の時効になります。

それにもう一つ、サラ金業者の倒産に伴う過払い金消滅です。

ここでは、利息と過払い金の時効問題を取り上げています。

過払い金時効の起算日は、過払い金が発生した時点からの計算になります。

ただし、過払い金が発生した後も同じ契約の取引が継続して行われている場合は、発生した過払い金は新たな借入れ借入金に充当されます。

借入れと返済が継続している限りは時効が成立することはありませんし、過去に一旦完済をしてもその後に、同じ契約で借入れをした場合、一連の取引が継続しているのですから時効は成立しません。

つまり、取引が継続している限り時効は進行していませんので、契約時点にさかのぼって引き直し計算した過払い金は取り戻せると考えられます。

しかし、１０年以上前の取引履歴が欠損しているサラ金業者も多いようです。

取引履歴をサラ業者に求めても、１０年以上前の部分は、分からない、と言う事になります。

この場合には請求するものが過去の取引明細を証明しないといけませんが、ＡＴＭ等の明細書を全部とっている人はいないでしょうから、推定計算等をすることになります。

過払い金には利息が付いてくるのですが、利息の期限は、過払い金とは違ってきます。

過払い金の時効が１０年というのは、多重債務者救済の観点から商事法ではなく民事法を適用させようという判断が主流になっていると考えられます。

商事法の時効は５年になります。

しかし、過払い金につく金利は、商事債権という考え方から行くと、商事債権の時効は５年になるのです。

実際には、過払い金が発生すれば、元金に充当させる計算手法をとることと、完済してはまた借りてしまうということを繰り返していると、過払い金に付く金利が発生する時期は、現時点に近付いてくると考えます。

つまり、サラ金業者との取引きが１０年経てば、過払い金が取り戻せなくなります。

そして、過払い金についてくる利息も取り戻す事が出来なくなる、と言う事になります。

個人情報の保護に関する法律は、個人情報の取り扱いに関連する日本の法律。

そして、個人情報には、ブラックリストと呼ばれるものもあります。

「ニュースリリース」の発表では、次のようなことが書かれていました。

サラ金業者があなたに対して過払い金を返還した場合には、株式会社日本信用情報機構（JICC）に対して『契約見直し』という報告をする」というルールを廃止すること。

平成22年4月19日より、JICCは、サラ金業者からの「契約見直し」報告を受け付けないこと。

平成22年4月19日の時点で、JICCに登録されている「契約見直し」情報は全て削除すること。

ブラックリストとは、貸金業者が加盟していて、過去にあった契約の「事故情報」や「個人情報」をまとめてリストとして保管している事を言います。

あなたの金銭的な情報をまとめておいておくところが、この個人信用情報センターの仕事になります。

【代表的な情報センター】

『全国信用情報センター連合会（全情連）』

消費者金融と商工ローン各社が出資して設立された、全国に３３か所にある個人信用情報機関を統括する個人信用情報機関です。

約2２３００社もの貸金業者が加盟しており、多くの消費者金融はここに加盟しています。

『全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター』

全国銀行協会が運営し主に銀行が中心になっていて、保有する個人情報は約８０００万件の個人信用情報機関です。

『株式会社CIC』

社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の個人信用情報機関です。

信販・クレジットカード会社、リース会社、一部大手消費者金融が会員で、約７５０社が加盟し保有信用情報は約４億件。

『株式会社CCB』

既存の個人信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融などが設立した個人信用情報機関で、信販、リース会社約500社が加盟し、保有個人情報は約２億件。

『テラネット』

銀行系消費者金融や銀行系・流通系クレジットカード会社が加盟しています。

【事故情報】

ブラックリストに登録される内容は、正しくは「事故情報」と言う項目になります。

・延滞や約定返済日（又は入金予定日）から一定期間以上入金されない場合 。

・債務整理での任意整理・特定調停・民事再生・自己破産の他に、返済継続中での過払い金請求。

・保証契約に基づき保証会社や連帯保証人から代わっての支払いや、契約者が返済不能による第三者からの全額支払い。

・当該契約者の返済能力欠如による著しい信頼失墜のためのカード強制解約。

※信用情報機関に異動情報（事故情報）が登録されなかったとしても、 過払い請求を行ったサラ金業者内の顧客管理情報には、過払い金請求をしたお客との記録は残ります。

例えば、消費者金融Ａ社に返還請求をすると、A社の社内情報として今後の借入れに利用されます。

Ａ社がＢ銀行のローンの保証会社になっている場合、Ａ社だけでなくＢ銀行からの借入れも、今後難しくなりますので注意して下さい。

過払い請求を弁護士の依頼する場合の費用問題には、過払い金があえばその中から相殺をしてくれたり、中には分割での支払いをしてくれる所もあります。

しかし、過払い請求で再計算をしても、まだ借金が残る場合は、債務整理の手続きが必要になってきます。

債務整理の費用は、内容によってまちまちですが、費用自体はかかる事になります。

そこで、お金が無いあなたでも、債務整理が依頼できる方法があります。

第三者機関の「法テラス」を利用する方法です。

「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目的に、国民向けの法的支援を行う機関です。

「司法制度改革」の三本柱のひとつであり、正式名称は「日本司法支援センター」となっています。

法テラスでは、費用が出せなくて債務整理が出来ない人に法律扶助制度を設けています。

あなた自身では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合、公的な資金で援助を行う制度のことです。

収入が一定水準以下の方は、法テラスの立替制度が利用できます。

法テラスを利用し立て替えた費用については、援助開始決定後、毎月５０００円～１万円の分割の返済になります。

ただし、事情によっては、償還金額を減額又は増額する場合があります。

また、生活保護を受けている方又は特別の事情のある方については、事件進行中の償還を猶予する場合があります。

「利用方法条件」

●　法律扶助制度を利用するには、資力等について一定の要件を満たす必要があります。

●　援助を受けた金額について、分割して返還しなければなりません。

●　事件終了の際には、弁護士や司法書士に対する報酬金を支払う必要があります（金額は、事件解決により得た利益の額などを考慮して、審査に基づき決定されます）。

この法テラスに相談すると、弁護士や司法書士も合わせて紹介をしてくれます。

知り合いに専門家が居ない時にも、この法テラスを利用する事もできます。

最近、クレジットカードのショッピング機能を悪用する「ヤミ金融」が増えてきたようです。

貸金業者でありませんので、貸金業法を適用する事ができません。

このカードを使った金銭交換方法は、高額の「キャッシュバック付きの商品」をクレジットカードのショッピング枠で購入させ、キャッシュバック分を差し引いた金額を業者が手にした上で、あなたにキャッシュバック商品（現金）を渡すやり方です。

あなたの貸し倒れリスクをクレジットカード会社に負わせる手口です。

この不況の中、給料が減ったなどで生活費を工面できない人や多重債務者などが多く利用していると言われています。

新たにカードを作ることが出来なくお金が借りれない人やキャッシングが利用出来ないなどの時にショッピング枠を使うやりかたです。

「簡単は手続き」

１．利用者が不正業者（ヤミ金など）からクレジットカードのショッピング枠を利用して５０万円の商品を購入する。

２．３０万円をキャッシュバックとして現金をあなたに渡す。

３．不正業者は、カード会社へ売上の５０万円を請求する。

４．カード会社は５０万円を不正業者へ支払う。

５．カード会社はあなたへ５０万円の支払いを要求する。

６．あなたは５０万円＋金利の支払

不正業者（ヤミ金）は５０万－３０万＝２０万円を手にすることになります。

あなたは３０万円の現金を受け取ることが出来ますが、結局は５０万＋利息の支払をしなければなりません。

ヤミ金業者は、利用者が破産しようが何しようが後のことは関係ないのです。

さらに、あなたが返済不能となってカード利用分が焦げ付けば、損失を被るのはカード会社になります。

この対策のため、日本クレジット協会は昨年１２月から不正業者に関する情報を約１１００社の全加盟社で共有するなど対策に乗り出しています。

また、ソフト闇金は、これまでのように借金の取り立てを厳しくしたり、あなたを追い込んだりせず、柔和な対応をするのが特徴です。

そして、あなたの希望通りにお金を貸せるだけ貸して、挙句、支払いが滞るとあなたの借金を別の闇金業者などに転売します。

ここからは、以前の闇金と同じかそれ以上で暴力的な取り立てが始まります。

あなたが入るところはソフトだが、暴力的な闇金業者への“つなぎ役”のような存在でもあるソフト闇金には注意が必要です。

過払い金請求は、本来あなたでもできる手続きですが、前章で書いた通り、相手はプロだと言う事を忘れないで下さい。

弁護士に依頼するメリットやデメリット。

「メリット・・・あなた個人で行う場合」

１：弁護士や司法書士に依頼しない為、手数料や費用は切手代や電話代等でその他は全く掛からない。

２：過払い金の確定金額とそれに伴う利息が満額受け取れる。

※　弁護士や司法書士に依頼をする場合は基本料金・成功報酬等を支払う必要が出てきます。

「デメリット」

１：過払い請求の仕方や請求書類を書いたり確認する為の時間が必要。

※　ネットで探せば、過払い請求方法の情報が探せますし、知識が得られます。

２：出来上がった書類を裁判所にもって行き、手続きが済むまでの時間。

※　裁判所が開いているのは平日だけになり。会社勤めの人は中々休みを取ることが困難。

３：サラ金業者に過払い金請求が届いて、お金が返金してもらえるまでに数カ月かかる。

デメリットとしては時間がかかる事位しかありません。

弁護士費用については大まかに書いておきますので、確認しておいて下さい。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は2～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は2～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定しています。

しかし、取り引き内容や支払い内容によっては、債務整理をしなくてはいけなくなる場合もあります。

債務整理になる場合は、内容によって費用がかなり変わってきます。

プロを相手に裁判をして、中々和解が出来なくてもそれは仕方がない事です。

サラ金業者などは、専門も弁護士を付けていますので、法律では敵う訳がないのです。

中には、みなし弁済規定を利用して、利息制限法を超過した部分の弁済を有効であると主張するサラ金業者も少なくありません。

そして、あなたが今までの取引履歴の開示請求をしても、自分たちの不利益になる場合には、履歴は規定により、見せる事が出来ませんと言って来るでしょう。

色々な言い訳を付け、過払い請求の先延ばしや減額等をしてくる可能性は十分にあります。

相次いでの過払い金請求で、経営難のサラ金業者が多く出てきますし、今後ますますあなた自身での過払い請求は、困難になって来る事は予想されます。

やはり、多少の費用を負担する事は、仕方がない事です。

弁護士や司法書士に依頼する前にここから先を読んでおいて下さい。

司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

もし、あなたが司法書士に依頼をした場合、過払い金が１４０万円を超えた時に裁判所に出頭できるのはあなただけになります。

司法書士の管轄では無くなっているからなのです。

司法書士だけではなく、弁護士以外に依頼をした場合でも、高額の訴訟代理には対応できませんから、あなた自身が平日の昼間に地方裁判所の法廷へ出頭し、裁判官の面前で主張を述べなければならなくなってしまいます。

そして、最も大切な事は、あなたとの相性が良い弁護士に依頼をする事です。

多少遠方にいても、あなたと相性があう方が最終的にはあなたが得をする事になります。

そして、力があり、債務整理や過払い請求に特化した弁護士を選ぶ必要があります。

無料で３０分程度なら相談して貰えるところが沢山ありますので、まずは気軽に何社か問い合わせをしてからでも遅くはありません。

焦る必要はありませんが、サラ金業者が置かれている状況が悪くなる前に、気があう弁護士を見つけて下さい。